残業代ゼロ法案 対象者引き下げの可能性を示唆

最終調整に入りつつある『残業代ゼロ法案』
首相が答弁で対象者引き下げの可能性に言及したのではないかと話題になっています。

首相は衆院決算行政監視委員会で、残業代支払いなどの労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入に意欲を示しました。
それとともに対象者の年収を「少なくとも１千万円以上」から将来的に引き下げる可能性に含みを残すような発言を行っています。

ホワイトカラーエグゼンプションとは、一律の時間で成果を評価しにくい・またはそうやって評価することが適当ではない労働者の勤務時間を自由にすることで、有能な人材の能力、時間を有効に使えるようにするという趣旨の制度です。

チームワークで物事を仕上げ、誰かのフォローを行うことが多い日本の社会ではまだ導入されていません。
それを今回導入しようと議論を重ねているわけですが、その中で今回の対象者引き下げの可能性の示唆が出ています。

いわゆるホワイトカラー労働者というのが、日本の定めるところではどんな職業になるのでしょう。
海外では事務系社員となっていますが、先に述べたように日本では誰かが休めば誰かがフォローできるように仕事を組んでいるのです。
そういう意味では一律に適用されたらかなり辛い状況になりますね。

総理は「経済は生き物だ。将来の賃金や物価水準は分からない」と述べたようです。
これは成長面で考えれば、
今回の法案導入によって時間に余裕ができ能力をいかんなく発揮してもっと年収が上がるということかもしれませんし
法案導入の結果、賃金が全体的に下がることが起きるようならば、基準金額も下げないと適用者がいなくなるということかもしれません。

答弁で述べてほしいのはどっちの意味でその言葉を使っているかだと思います。
どうも導入することに意義を見出しているようで、その後一人歩きしないか心配ですね。

首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明しているようです。
しかしこれも個々人の希望をとって適用を決めなければならないような制度に仕立てるというのもどうなのかと疑問が浮かびます。
いかんせん現時点ではメリットと思えることが少ないような気がしてなりません。

有能な人が残業に縛られることのないように
残業を美徳とする社会では国際的に戦っていけない
この意見もわかりますが
どのように生活に入ってくることなのか、まだまだ動向の気になる法案です。

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